蓮田市議会 2020-03-19 03月19日－委員長報告・討論・採決－04号
歳出では、生活扶助費等分として平成30年度生活保護費国庫負担金返還金955万1,000円を計上してございます。 また、平成30年度子どものための教育・保育給付費国庫交付金返還金1,244万4,000円及び平成30年度子どものための教育・保育給付費県負担金返還金584万円を計上しております。額の確定に伴いお願いするものでございます。
歳出では、生活扶助費等分として平成30年度生活保護費国庫負担金返還金955万1,000円を計上してございます。 また、平成30年度子どものための教育・保育給付費国庫交付金返還金1,244万4,000円及び平成30年度子どものための教育・保育給付費県負担金返還金584万円を計上しております。額の確定に伴いお願いするものでございます。
質疑、民生費国県支出金等返還事務の中で生活保護費国庫負担金返還金が出ているが、大幅に返還になった理由は。答弁、当初見込んでいた生活保護費が実際にここまで扶助しなくてよくなった。国からの負担金の余りである。 質疑、収入未済額３，９８８万１，６０１円、件数で１５６件の調書が出ている。
３項生活保護費は９億7,135万6,000円で、生活保護費国庫負担金返還金の減などによりまして、対前年度比2.2％の減でございます。 ４項保険年金費は８億9,378万9,000円で、国民健康保険特別会計への繰出金の増などによりまして、対前年度比5.2％の増でございます。 民生費の歳出総額に対する構成比につきましては40.8％で、対前年度比8.7％の増でございます。
３項生活保護費は９億9,273万9,000円で、生活保護費国庫負担金返還金や生活保護費支給の増などによりまして、対前年度比5.5％の増でございます。 ４項保険年金費は８億4,999万9,000円で、国民健康保険特別会計への繰出金の減額などによりまして、対前年度比２％の減でございます。 民生費の全体歳出の構成比につきましては38.8％で、対前年度比3.6％の増でございます。
次に、生活保護総務費の生活保護費国庫負担金返還金及び県負担金返還金につきましては、市で支出した生活保護費のうち４分の３が国庫負担金として納付され、残りの４分の１が市の負担となるものでございます。 ただし、居住地のない方などを保護した場合における保護費につきましては、通常市が負担する４分の１を県が負担することとなっておりますことから、その分が県負担金として納付されるものでございます。
次に、21ページの生活保護費国庫負担金返還金についてお聞きをいたします。23節の中で生活保護費国庫負担金返還金というのがあるんですが、これの内容とこの額の根拠、どうしてこういう形になったのかお聞きをいたします。 以上で第１問を終わります。 ○議長（山下勝矢議員） 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浅見克彦財務部長。
下段の02生活保護事務費、23節償還金利子及び割引料、61平成19年度生活保護費国庫負担金返還金2,097万2,000円及びその下の62平成19年度生活保護費国庫補助金返還金39万4,000円でございますが、それぞれ平成19年度の国庫負担金及び国庫補助金の額の確定に伴います返還金をお願いするものでございます。 次に、77ページをお願いいたします。
次に、７点目の生活保護費国庫負担金返還金541万7,000円についての返還理由及び吉川市の生活保護の現状についてでございますが、返還の理由といたしましては、これも同じく平成17年度生活保護扶助費が確定したことによる返還をするものでございます。 生活保護の現状といたしましては、10月１日現在で138世帯、191人という状況であります。
したところでございますが、本年四月から九月までの間、平成十七年度当初予算に比較しまして、主なものといたしまして医療費で約六・二％、一億五千二百万円の増、介護扶助費で七六・九％、約三千九百万円の増、住宅扶助費で九・四％で約六千五百万円の増が見込まれますこと、また今年度から高校生の教育費や通学にかかる経費が支給の対象となることになりまして、生業扶助費が約九百万円の増が見込まれまして、これに加えまして平成十六年度生活保護費国庫負担金返還金
次に、歳出でございますが、民生費は、前年度の実績に伴い、生活保護費国庫負担金返還金を計上したことなどにより、 1,934万 4,000円の増額となっております。 商工費は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用し、本市における商業の活性化の方策を探ることを目的に、商業実態の把握・分析を行うため、商業実態調査委託料を新たに計上し、 760万 6,000円を増額しております。
民生費は、あさか生活実習室とあさか福祉作業所を再開することに伴い、補修工事と補修工事補助金を計上したほか、高齢者保健福祉計画の見直しなどに係る介護保険特別会計繰出金や生活保護費国庫負担金返還金を計上したことなどにより、 8,264万 5,000円の増額となっております。 商工費は、プレミアム付商品券発行事業補助金を新たに計上し、 2,500万円を増額しております。
項３生活保護費、目２扶助費の生活保護費国庫負担金返還金等 445万 2,000円の増額につきましては、平成11年度実績の確定に伴い補正するものでございます。 次に、17ページをお開きください。
次に、生活保護費国庫負担金返還金について伺いますということにつきましては、生活保護費の国庫負担金の最終申請は１月中旬でございますが、その時点での医療扶助の見込みを１カ月 3,000万円を見込みましたが、１カ月平均 2,300万円と伸びず、返還金が生じたものですということでございました。